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住まいのお役立ち情報

2026.11.22(更新日:2026.11.22)

フラット35の中古マンション条件|技術基準7つと適合証明の費用

フラット35の中古マンション条件│技術基準7つと適合証明の費用

フラット35の中古マンション条件とは、住宅金融支援機構の技術基準に物件が合っていることです。原則として物件検査を受けて「適合証明書」を取得します。

名古屋市の分譲マンション約23万戸のうち、旧耐震基準は約4.6万戸です(2024年10月時点)。市の調査では、回答した物件の約2割に長期修繕計画がありませんでした(令和2年度調査)。どちらもフラット35の判定にかかわります。

この記事の要約

  • 中古マンションでフラット35を使うための技術基準7つと、面積・建築確認日で判定が分かれるポイント
  • 購入前にできる確認方法と、適合証明書の費用・取得の流れ
  • 基準を満たさなかったときの対処法と、名古屋の相談現場で見えてきた注意点

くらココ。では名古屋エリアの中古マンションを約7,000件掲載しています。会員限定の非公開物件もありますので、気になる物件があればお気軽にご覧ください。

この記事は、宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・マンションリノベーションアドバイザーの有資格者が集まるくらココ。編集部がお届けします。名古屋の中古マンションに特化して10年、累計10,000組以上のご相談をいただいてきました。

安心して物件を選ぶ参考になれば幸いです。

目次

フラット35の中古マンション条件とは|技術基準への適合が必須

フラット35の中古マンション条件とは、住宅金融支援機構が定める「技術基準」に、物件が適合していることです。技術基準とは、住宅の広さや耐震性、管理の状態などについて機構が決めたルールのことです。適合しているかどうかは、物件検査に合格すると交付される「適合証明書」で確かめます。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。フラット35でいう中古住宅とは、竣工から2年を超えている住宅か、すでに人が住んだことのある住宅をいいます。

出典:住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」、住宅金融支援機構「管理組合さまによる中古マンションらくらくフラット35登録手続のご案内」(2026年11月時点)

借りる人の条件との違い

フラット35の審査では、「借りる人」と「物件」の両方が確認されます。人の条件を満たしていても、物件が技術基準に合わなければ利用できません。

審査の対象 主な条件 確認の方法
借りる人 申込時の年齢が満70歳未満、総返済負担率が基準以内など 取扱金融機関などの審査
物件 機構が定める技術基準に適合している 物件検査(適合証明書)

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026年11月時点)

総返済負担率とは、年収に占める、すべての借入れの年間返済額の割合です。年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下が基準です。

物件検査に合格しても、金融機関などの審査結果によっては利用できない場合があります。借りられる金額の目安は、「住宅ローン審査の借入可能額|中古マンションは築年数と担保評価に注意」で詳しく解説しています。

適合証明書とは|検査機関か適合証明技術者が交付する証明書

適合証明書とは、物件がフラット35の技術基準に適合していることを示す書類です。次のどちらかに物件検査を申し込み、合格すると交付されます。

申込先 どんな機関・人か
検査機関 機構と協定を結んだ指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
適合証明技術者 中古住宅などに限って物件検査ができる、登録を受けた技術者

出典:住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」、住宅金融支援機構「管理組合さまによる中古マンションらくらくフラット35登録手続のご案内」(2026年11月時点)

新築時に適合証明書を取っている物件でも、中古で買う場合は原則として取り直しが必要です。また、適合証明は融資の条件を満たすかを判断するもので、欠陥がないことや性能を保証するものではありません。

建物の劣化状況を調べる「インスペクション(建物状況調査)」とは、目的が異なります。インスペクションについては、「中古マンションにインスペクションは必要?費用・内容・依頼のタイミングを解説」で詳しく解説しています。

一部の中古マンションでは、物件検査を省略できる場合もあります。調べ方は、後半の「購入前にフラット35の条件を満たすか確認する3つの方法」で紹介します。

出典:住宅金融支援機構「中古住宅の物件検査の概要」、住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

フラット35の技術基準7つ|中古マンションで確認される項目

中古マンションでフラット35を使うには、次の7つの技術基準をすべて満たす必要があります。1つでも満たさない項目があると、適合証明書は交付されません。

項目 基準の内容 チェックのポイント
①接道 敷地が原則として道路に2m以上接している 敷地の書類や現地調査で確認される
②住宅の規模 専有面積が30㎡以上 登記簿の面積なら28.31㎡以上が目安
③住宅の規格 居住室が2つ以上あり、台所・トイレ・浴室がある 家具などで仕切れる場合も居住室に含まれる
④耐久性 耐火構造・準耐火構造などである 鉄筋コンクリート造は耐火構造が一般的
⑤劣化状況 構造上主要な部分に、安全上の支障がない 外壁や柱の鉄筋の露出などを確認
⑥耐震性 1981年6月1日以後に建築確認を受けている 旧耐震は耐震評価基準で判定
⑦維持管理 管理規約と、計画期間20年以上の長期修繕計画がある 現在使われている計画かも確認

出典:住宅金融支援機構「中古住宅の技術基準の概要」、住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

①接道|敷地が道路に2m以上接している

接道とは、建物の敷地が道路に接していることです。フラット35では、敷地が原則として一般の道路に2m以上接している必要があります。

建築基準法でも、原則として2m以上の接道が求められています。そのため、正規の手続きを経て建てられたマンションであれば、満たしているケースが多いです。

②住宅の規模|専有面積30㎡以上(登記簿の面積なら28.31㎡以上)

専有面積とは、住戸として自分だけが使える部分の面積です。共用の廊下や階段、バルコニーは含まれません。フラット35では、この専有面積が30㎡以上必要です。

注意したいのは、書類によって面積の測り方が違う点です。登記簿の面積で確かめる場合は、1.06を掛けた数値で判定します。

フラット35面積測定の違いインフォグラフィック

確認する書類 面積の測り方 基準
販売図面・確認済証など 壁の中心から測る「壁芯面積」が一般的 30㎡以上
登記事項証明書(登記簿) 壁の内側で測る「内法面積」 28.31㎡以上(×1.06で30㎡以上)

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

登記簿の面積は、販売図面の面積より小さくなるのが一般的です。広告で30㎡を少し超える住戸でも、登記簿では28.31㎡を下回る場合があります。1Kなどのコンパクトな住戸を検討するときは、早めに確認しておくと安心です。

なお、住宅ローン控除の面積の条件は、フラット35とは基準が異なります。違いは、後半の「よくある質問」で紹介します。

③住宅の規格|居住室2以上と台所・トイレ・浴室がある

原則として、2つ以上の居住室と、台所・トイレ・浴室がそろっている必要があります。居住室は、家具などで仕切れる場合も含めて数えられます。

間取りの判断は検査機関などが行います。ワンルームに近い間取りを検討する場合は、事前に確認しておくと安心です。

④耐久性|耐火構造・準耐火構造などである

建物が耐火構造・準耐火構造であるか、工法ごとの耐久性の基準を満たしている必要があります。耐火構造とは、火災が起きても、一定時間は倒れたり燃え広がったりしにくい構造のことです。

鉄筋コンクリート造のマンションは、耐火構造にあたるケースが一般的です。

⑤劣化状況|外壁・柱に鉄筋の露出などがない

構造上主要な部分に、安全上・耐久上の支障がないことが求められます。マンションでは、外壁や柱などに鉄筋が露出していないかなどが確認されます。

現地調査で不適合の箇所が見つかっても、補修して適合が確認できれば、適合証明書が交付されます。補修や再検査の流れは、後半の「技術基準を満たさなかったときの対処法」で紹介します。

⑥耐震性|1981年6月以降の建築確認、旧耐震は耐震評価基準4項目

建築確認とは、建物を建てる前に、計画が法律に合っているかを審査する手続きです。1981年6月1日以後に建築確認を受けた建物は、新耐震基準で建てられたものとして扱われます。

建築確認の日付の確かめ方と、旧耐震のマンションの判定は、次の図のとおりです。

フラット35耐震性チェックフロー

ラーメン構造は柱と梁で、壁式構造は壁で建物を支える構造です。セットバックは上の階ほど段々に後退した形、ピロティは1階などを柱だけにして開けた部分を指します。

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)、住宅金融支援機構「中古住宅の技術基準の概要」(2026年11月時点)

新耐震・旧耐震の見分け方は、「中古マンションの耐震基準|築年数での見分け方と1981年6月の境目を解説」で詳しく解説しています。

⑦維持管理|管理規約と計画期間20年以上の長期修繕計画がある

この基準は、地上3階以上のマンションに適用されます。求められるのは、次の2つです。

  • 管理規約が定められている
  • 計画期間が20年以上で、現在有効な長期修繕計画がある

管理規約とは、マンションの使い方や管理のルールをまとめたものです。長期修繕計画とは、将来の大規模修繕の時期や費用の見通しをまとめた計画をいいます。

計画があっても、内容が古く期間が足りない場合は注意が必要です。

出典:住宅金融支援機構「中古住宅の技術基準の概要」(2026年11月時点)

基準を上乗せで満たすと使える金利引き下げ

7つの技術基準に加えて上乗せの基準を満たすと、一定期間の金利が下がる制度があります。引き下げはポイント制で、ポイントが多いほど引き下げ幅が大きくなります。

制度 上乗せで求められる主な基準 ポイント
【フラット35】中古プラス 建具や給排水・給湯設備などに劣化がないことを目視で確認 1
【フラット35】S(金利Aプラン) 省エネ性・耐震性・バリアフリー性などが特に高い 2
【フラット35】S(金利Bプラン) 窓が複層ガラスなど、断熱性が高いなど 1
【フラット35】維持保全型 長期優良住宅、管理計画認定マンション、既存住宅売買瑕疵保険付保住宅など 1
【フラット35】リノベ 購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを行う 金利Aプラン4/金利Bプラン2

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】金利引下げ内容確認【2026年3月2日以降資金受取分】」、住宅金融支援機構「【フラット35】中古プラス」、住宅金融支援機構「【フラット35】S プランと技術基準」(2026年11月時点)

たとえば中古プラスだけを使う場合は、当初5年間の金利が年0.25%下がります。利用するときは、次の点に注意が必要です。

  • 物件検査を省略する場合でも、中古プラスを使うには追加の書類や物件検査が必要になることがある
  • リノベは、Sや維持保全型と併用できない
  • 中古プラスは、維持保全型(インスペクション実施住宅)と併用できない
  • 中古プラスや維持保全型には予算があり、予算に達する見込みになると受付が終了する

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】中古プラス」、住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」、住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

名古屋市には、子育て世帯がフラット35Sやフラット35リノベで市内の中古住宅を買う場合の利子補給制度があります。2026年度分は、予算の上限に達したため2026年7月31日で受付が終了しています(2026年11月時点)。

出典:名古屋市「なごや子ども住まいるプロジェクトについて」(2026年11月時点)

購入前にフラット35の条件を満たすか確認する3つの方法

適合証明書は物件検査を受けて取得しますが、基準を満たしそうかどうかは購入前でもある程度確かめられます。気になる物件が見つかったら、次の3つを確認しておくと安心です。

①「中古マンションらくらくフラット35」の登録を調べる

中古マンションらくらくフラット35とは、技術基準に適合していることを、機構があらかじめ確認した中古マンションです。登録されているマンションは、機構の物件情報検索サイトで調べられます。

登録されていれば、「適合証明省略に関する申出書」を印刷して金融機関に出すことで、物件検査を省略できます。物件検査の手数料や、検査を待つ時間がかからない点がメリットです。

ただし、登録されていても、次の点には注意が必要です。

  • 専有面積が30㎡未満の住戸は、フラット35を利用できない
  • 中古プラスを使う場合は、申出書とあわせて「【フラット35】中古プラスに関する確認書」を出す

築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅なども、一定の要件を満たせば物件検査を省略できます。登録がない物件でも、物件検査に合格すればフラット35は利用できます。

出典:住宅金融支援機構「中古マンションらくらくフラット35のご案内」、住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

②登記簿で面積と新築時期を見る

登記事項証明書とは、登記簿に記録された内容を証明する書類です。法務局で取得でき、物件の持ち主でなくても請求できます。仲介する不動産会社に見せてもらう方法もあります。

フラット35の条件にかかわるのは、建物の登記事項証明書の「表題部」です。

確かめたいこと 見る場所 目安
専有面積 表題部「専有部分の建物の表示」の床面積 28.31㎡以上
新耐震として扱われるか 表題部「原因及びその日付」の新築の日付 1983年4月1日以後

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

新築の日付が1983年3月31日以前でも、建築確認日が1981年6月1日以後とわかれば新耐震として扱われます。建築確認日は、次の③で紹介する書類で確かめられます。

③管理規約・長期修繕計画書は「現在使われているもの」を取り寄せる

機構は、マンションの物件検査に向けて準備しておきたい書類として、次のものを挙げています。

  • 建物の登記事項証明書
  • 管理規約(物件名が書かれた、現在使われているもの)
  • 長期修繕計画書(現在使われているもの)
  • 物件の概要がわかる書類(確認済証・検査済証など)

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

管理規約や長期修繕計画書は、売主や管理会社が持っているケースが多いです。仲介する不動産会社を通じて取り寄せるのが一般的です。

手元にあるのが古い版の計画書だけ、という場合もあります。計画期間が20年以上あり、現在使われているものかを確かめておきましょう。

確認済証が見つからない場合は、自治体が発行する「台帳記載事項証明書」などで建築確認日を確かめられます。

適合証明書の費用と取得の流れ4ステップ

適合証明書は、検査機関か適合証明技術者に物件検査を申し込み、合格すると交付されます。費用の考え方と、申請から金融機関への提出までの流れを見ていきましょう。

適合証明書の費用は誰が払う?金額が変わる要因

物件検査の手数料は、申請した人が負担します。金額は、検査機関や適合証明技術者によって異なります。

項目 内容
費用を負担する人 物件検査の申請者
申請できる人 買主のほか、第三者でも可
金額 検査機関・適合証明技術者ごとに異なる

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

手数料は、検査機関ごとの料金表などで決まります。Sや中古プラスの基準もあわせて確認する場合や、再検査になった場合は、金額が変わることがあります。依頼する前に、料金表や見積もりを確認しておくと安心です。

名古屋で依頼できる検査機関などは、機構の「物件検査(適合証明)申請先の検索」で探せます。申請は買主以外でもできるため、仲介する不動産会社が手配するケースも多いです。

取得の流れ4ステップ

申請から金融機関への提出までは、次の4ステップで進みます。

ステップ 内容 主に動く人
STEP1 申請と支払い 申請書と登記事項証明書などを出し、手数料を支払う 申請者(買主・不動産会社など)
STEP2 書類審査 設計図書や登記事項証明書などで、基準に合うかを確認する 検査機関など
STEP3 現地調査 住宅の今の状態を、現地で目視などにより確認する 検査機関など
STEP4 交付と提出 合格すると適合証明書が交付され、金融機関に提出する 検査機関など→申請者

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」、住宅金融支援機構「中古住宅の物件検査の概要」(2026年11月時点)

現地調査の日程は、申請後に検査機関などと調整して決まります。不適合の箇所が見つかっても、補修して適合が確認できれば、適合証明書が交付されます。

取得のタイミングと有効期間

適合証明書の取得フローと期限

物件検査の申請と、フラット35の借入れの申込みは、どちらを先にしてもかまいません。ただし、資金を受け取る手続きの前に、適合証明書を金融機関へ出す必要があります。

売買契約では、ローンの審査が通らなかったときに契約を解除できる「融資特約」を付けるのが一般的です。適合証明書が特約の期日までに間に合うよう、契約前に日程を確かめておくと安心です。

マンションの適合証明書には、有効期間があります。

竣工からの年数 有効期間
5年以内 現地調査日から5年間
5年超 現地調査日から3年間

出典:住宅金融支援機構「中古住宅の物件検査の概要」、住宅金融支援機構「【フラット35】融資手続・必要書類」(2026年11月時点)

売買契約から引き渡しまでの流れは、「中古マンションの売買契約から引き渡しまでの流れ|期間の目安と注意点」で詳しく解説しています。

フラット35の技術基準を満たさなかったときの対処法

物件検査で不適合の項目が見つかっても、すぐにあきらめる必要はありません。不適合の内容によって、取れる対処は次のように分かれます。

不適合の内容 補修などで対応できるか 主な対処
劣化状況(外壁・柱の鉄筋の露出など) 共用部分の補修が必要なケースが多い 補修の予定を確認する
管理規約・長期修繕計画 管理組合が作成・見直しをすれば満たせる場合がある 作成・見直しの予定を確認する
専有面積・耐震性・間取り 補修では変えにくい 別の物件を検討する

①不適合の箇所を補修して再検査を受ける

機構の案内では、適合証明書は技術基準のすべてに適合する場合に交付されます。ただし、適合しない部分を補修し、適合が確認できれば交付されます。

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」(2026年11月時点)

注意したいのは、マンションの外壁や柱は共用部分にあたる点です。共用部分とは、廊下や外壁など、住民みんなで使う・所有する部分を指します。共用部分の補修は管理組合が決めるため、買主や売主だけでは進められないケースが多いです。

補修の予定があるか、いつ終わる見込みかを、不動産会社を通じて確認しておきましょう。再検査には、別に手数料がかかる場合があります。

②条件を満たす別の物件に切り替える

専有面積や建物の形のように、補修では変えにくい項目もあります。この場合は、基準を満たす別の物件に切り替えるのも選択肢のひとつです。

すでに売買契約を結んでいる場合は、融資特約で契約を解除できるかが大切なポイントになります。解除できる条件は契約書の書き方によって異なるため、特約の対象となるローンや期日を、契約前に確認しておくと安心です。

フラット35以外の住宅ローンは、金融機関ごとに独自の審査基準があります。民間金融機関の住宅ローンの選び方は、「名古屋の中古マンション購入|住宅ローン完全ガイド」で詳しく解説しています。

くらココ。の相談現場から|名古屋の中古マンションでフラット35を検討するときの注意点

くらココ。では、フラット35を含めて住宅ローンを検討する方のご相談を受けるとき、物件の条件を早めに確かめるようにしています。ここでは、相談の場で実際に確認していることと、お客様の声を紹介します。

築年数は、旧耐震・新耐震の区別まで確認している

候補の物件が見つかったら、築年数だけでなく、旧耐震か新耐震かまで確認しています。導入でも触れたとおり、名古屋市には旧耐震のマンションが多くあるためです。

旧耐震のマンションでも、フラット35の耐震評価基準を満たせば利用できる場合があります。一方で、建物の形によっては基準を満たさないこともあります。旧耐震の物件でフラット35を考えている場合は、物件を決める前にご相談いただくと、確認を早めに進められます。

必要に応じて、管理規約と長期修繕計画書を取り寄せている

管理規約や長期修繕計画は、販売図面だけではわからないことが多い項目です。くらココ。では必要に応じて、管理会社から管理規約と、現在使われている長期修繕計画書を取り寄せています。

長期修繕計画は、フラット35の「維持管理」の基準にかかわります。計画期間が20年以上あるかを、購入前に確かめておけると安心です。

お客様の声|旧耐震や築年数への不安

築年数のたったマンションを検討するとき、建物の状態に不安を感じる方は少なくありません。くらココ。のお客様インタビューでも、次のような声をいただいています。

お客様 不安に感じていたこと
名古屋市瑞穂区・旧耐震のマンションを購入されたご夫婦 旧耐震の物件で「本当に大丈夫なのかなというのも思った」
名古屋市中区・中古マンションを購入された方 「見えない部分に悪いところが隠れていて、あとから問題が出てこないかという不安がありました」

出典:くらココ。お客様インタビュー

瑞穂区のご夫婦は、ご家族で話し合い、地盤のよい場所を選ぶことで納得して購入されました。

なお、建物の状態をくわしく知りたい場合は、インスペクションもあわせて検討すると安心です。

フラット35の中古マンション条件に関するよくある質問

Q. 築40年以上の中古マンションでもフラット35は使えますか?

使える場合があります。フラット35の技術基準に、築年数の項目はありません。耐震性や劣化状況など、7つの基準を満たすかで判断されます。フラット35で中古マンションを買った方の平均築後年数は、28.7年です(2025年度調査)。旧耐震の物件の判定方法は、前半の「⑥耐震性」で紹介しています。

出典:住宅金融支援機構「中古住宅の技術基準の概要」、住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」(2026年11月時点)

Q. 「中古マンションらくらくフラット35」に登録がない物件は使えませんか?

使えます。登録がない物件でも、物件検査を受けて適合証明書が交付されれば、フラット35を利用できます。登録されている物件との違いは、物件検査を省略できるかどうかです。登録の調べ方は、前半の「購入前にフラット35の条件を満たすか確認する3つの方法」で紹介しています。

Q. 適合証明書の費用はいくらかかりますか?

金額は、検査機関や適合証明技術者ごとに異なります。物件検査の手数料は、申請した人が負担します。依頼する前に、料金表や見積もりで確認しておきましょう。申請の流れや取得のタイミングは、前半の「適合証明書の費用と取得の流れ4ステップ」で紹介しています。

Q. フラット35と住宅ローン控除で、面積や築年の条件は同じですか?

同じではありません。どちらも登記簿で確かめられますが、基準の数字と見る項目が異なります。

項目 フラット35 住宅ローン控除(2026〜2030年入居)
面積 専有面積30㎡以上(登記簿なら28.31㎡以上) 登記簿の床面積50㎡以上(40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下)
築年・耐震 建築確認日が1981年6月1日以後、または登記簿の新築時期が1983年4月1日以後 登記簿の新築年月日が1982年1月1日以後(それより前は耐震の証明書が必要)

出典:住宅金融支援機構「物件検査手続のご案内・技術基準 中古住宅(2025年4月版)」、国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」(2026年11月時点)

フラット35が使える物件でも、住宅ローン控除の対象にならない場合があります。

Q. フラット35が使えるかどうか、相談だけでもできますか?

もちろんご相談いただけます。物件が決まる前の段階でも、検討中の物件の築年数や管理の状況を一緒に確認できます。

くらココ。では、物件探しと資金計画をまとめてご相談いただけます。「この物件でフラット35が使えるか知りたい」というご相談も、お気軽にお寄せください。

まとめ|フラット35の中古マンション条件は購入前の確認がポイント

フラット35の中古マンション条件について、この記事のポイントを整理します。

条件の基本

  • 物件が機構の技術基準に適合し、原則として適合証明書を取得することが必要
  • 借りる人の条件(年齢・総返済負担率など)とは別に、物件の条件が確認される

中古マンションの技術基準7つ

項目 主な基準
①接道 敷地が道路に2m以上接している
②住宅の規模 専有面積30㎡以上(登記簿なら28.31㎡以上)
③住宅の規格 居住室2以上と台所・トイレ・浴室
④耐久性 耐火構造・準耐火構造など
⑤劣化状況 外壁・柱に鉄筋の露出などがない
⑥耐震性 1981年6月1日以後の建築確認(旧耐震は耐震評価基準)
⑦維持管理 管理規約と計画期間20年以上の長期修繕計画

購入前の確認と適合証明書

  • らくらくフラット35に登録されていれば、物件検査を省略できる
  • 登記簿で専有面積と新築の日付、管理規約と長期修繕計画書を確かめる
  • 手数料は申請者の負担で、金額は検査機関ごとに異なる
  • 不適合でも、補修して適合が確認できれば交付される

面積や耐震性は、購入後に変えることができません。フラット35を使う前提で物件を探す場合は、決める前に条件を確かめておくことが大切です。

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くらココ。編集部

名古屋エリア特化の中古マンション×リノベーション専門チーム。
約10年で累計1万組以上の相談実績を持ちます。宅建士やFP、リフォーム提案士などのプロが結集し、物件探しから資金計画、設計、購入後のアフターフォローまで一貫サポート。あなたの理想のマンションライフを実現します。


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