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住まいのお役立ち情報

2026.11.21(更新日:2026.11.21)

不動産取得税・登録免許税・固定資産税の違い|払う時期と税額を試算

不動産取得税・登録免許税・固定資産税の違い│払う時期と税額を試算

不動産取得税・登録免許税・固定資産税とは、名古屋で中古マンションを買うときから持っているあいだにかかる3つの税金です。払う時期も、金額の決まり方も異なります。

名古屋市では、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%です(名古屋市・令和8年度)。毎年4月・7月・12月・翌年2月の4回に分けて納めます。愛知県の不動産取得税は、中古住宅の軽減に申告が必要な場合もあります。

この記事の要約

  • 3つの税金の違いと、引き渡しのとき・数か月後・毎年という払う時期
  • 固定資産税評価額をもとにした計算方法と、中古マンションで使える軽減措置
  • 評価額別の試算と、くらココ。が資金計画で見込む税金のポイント

くらココ。では名古屋エリアの中古マンションを約7,000件掲載しています。会員限定の非公開物件もありますので、気になる物件があればお気軽にご覧ください。

この記事は、宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・マンションリノベーションアドバイザーの有資格者が集まるくらココ。編集部がお届けします。名古屋の中古マンションに特化して10年、累計10,000組以上のご相談をいただいてきました。資金計画の判断材料として、お役に立てたら幸いです。

目次

不動産取得税・登録免許税・固定資産税とは?3つの違いを一覧で比較

3つの税金とは

中古マンションを買うときや、持っているあいだには、主に次の3つの税金がかかります。それぞれ、かかるタイミングと納める先が違います。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに1回だけかかる、都道府県の税金です。名古屋市内の物件であれば、愛知県に納めます。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記をするときにかかる、国の税金です。登記とは、不動産の所有者などを法務局の記録に登録する手続きのことです。中古マンションの購入では、所有者を自分に移す登記や、住宅ローンを借りるときの抵当権の登記でかかります。

固定資産税(都市計画税)

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物を持っている人にかかる、市町村の税金です。名古屋市内では、都市計画税もあわせて名古屋市に納めます。都市計画税とは、道路や公園などの整備に使われる税金のことです。

なお、購入時には印紙税などの税金もかかります。仲介手数料などを含めた諸費用全体は、中古マンション購入の諸費用の内訳と相場で解説しています。

結論|3つの税金の違いの早見表

3つの税金の違いを、一覧にまとめました。

項目不動産取得税登録免許税固定資産税・都市計画税
かかるタイミング不動産を取得したとき登記をするとき毎年(1月1日時点の所有者)
回数1回だけ登記のたび毎年
納める先都道府県(愛知県)国市町村(名古屋市)
税金の種類地方税国税地方税
計算のもとになる金額固定資産税評価額固定資産税評価額(抵当権の登記は借入額)固定資産税評価額
中古マンションで使える主な軽減築年数や床面積で、税額が控除される住宅用の家屋は、税率が軽減される住宅の土地は、税額の計算のもとが軽減される

3つの税金は、どれも「固定資産税評価額」という金額をもとに計算するのが基本です。固定資産税評価額とは、市町村が税金の計算のために決める不動産の評価額のことで、実際の購入価格とは別の金額です。

払う時期で見ると、登録免許税は引き渡しのとき、不動産取得税は購入から数か月後、固定資産税は翌年から毎年、という順番になるのが一般的です。次のセクションで、払う時期を詳しく見ていきます。

払う時期はいつ?購入から翌年までの税金スケジュール

3つの税金は、払う時期がそれぞれ違います。購入から翌年までの流れを、時期ごとに整理しました。

中古マンション購入から翌年までの税金スケジュール

時期税金主な内容
決済・引き渡しのとき登録免許税所有権の移転登記と、抵当権の設定登記のときに納める
決済・引き渡しのとき固定資産税の精算金その年の固定資産税を、引き渡し日をもとに売主と日割りで精算する
取得後不動産取得税の減額申請軽減を受ける場合は、県税事務所へ申請書を出す
購入から数か月後不動産取得税愛知県から届く納税通知書で納める
翌年から毎年固定資産税・都市計画税4月に名古屋市から届く納税通知書で、年4回に分けて納める

決済・引き渡しのとき|登録免許税を納める

登録免許税は、所有権の移転登記や抵当権の設定登記をするときに納めます。決済とは、残りの代金を支払い、物件を受け渡す手続きのことです。

登記の手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。そのため、登録免許税は司法書士への報酬とあわせて、決済の日に支払うケースが多いです。

また、その年の固定資産税は、1月1日時点の所有者である売主に請求されます。そのため、引き渡し日以降の分を日割りで計算し、買主から売主へ精算金として支払うのが一般的です。精算のタイミングは、中古マンションの売買契約から引き渡しまでの流れで解説しています。

購入から数か月後|不動産取得税の納税通知書が届く

不動産取得税は、購入から数か月たってから、愛知県から納税通知書が届くケースが多いです。決済のときには払わないため、つい忘れてしまいがちな税金です。

注意したいのが、軽減を受けるための手続きです。愛知県では、軽減を受けたいときは県税事務所へ申請書を出す必要があります。中古マンションの購入のように登記が済んでいる場合は、「不動産取得税減額等申請書(兼徴収猶予申告書)」を使います。郵送でも提出できます。

出典:愛知県「不動産取得税申告書(兼不動産取得税減額等申請書)」(2026年11月時点で確認)

申告先は、物件のある区を担当する県税事務所です。

県税事務所担当する区
名古屋東部県税事務所千種区・東区・中区・名東区
名古屋北部県税事務所北区・西区・守山区
名古屋西部県税事務所中村区・中川区・港区
名古屋南部県税事務所昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区

出典:名古屋市「固定資産税について」

翌年から毎年|固定資産税・都市計画税を納める

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者にかかります。たとえば年の途中で購入した場合、買主に納税通知書が届くのは、次の1月1日をまたいだ翌年度からです。

名古屋市では、4月に納税通知書が届き、1年分を4月・7月・12月・翌年2月の4回に分けて納めます(名古屋市「固定資産税について」)。口座振替も利用できるので、手続きしておくと払い忘れを防ぎやすくなります。

3つの税金の計算方法と、中古マンションで使える軽減措置

3つの税金は、どれも前述の「固定資産税評価額」をもとに計算します。売買価格より低くなるケースが多いとされています。

計算のもとになる「固定資産税評価額」の調べ方

購入前に、買主が自分で評価額を調べるのは難しいことが一般的です。評価額の書類は、原則として所有者などしか取得できないためです。そのため、不動産会社を通じて売主に確認してもらう流れがよく見られます。

調べ方内容主に手元にある人
課税明細書毎年4月ごろ届く納税通知書に同封される書類。土地・建物の評価額が載っている売主(所有者)
固定資産評価証明書市町村の窓口で発行される証明書所有者など
不動産会社経由の確認売主の資料をもとに、税額の概算を出してもらう買主

マンションでは、敷地全体の評価額のうち「敷地権の割合」にあたる部分が自分の土地の評価額です。敷地権とは、建物と一体で登記されたマンションの土地の権利のことです。

不動産取得税|計算式と、築年数で変わる軽減

中古マンションの不動産取得税は、建物と土地に分けて計算します。

  • 建物:(固定資産税評価額 − 控除額)× 3%
  • 土地:固定資産税評価額 × 1/2 × 3% − 減額額

住宅と住宅用の土地の税率は、本来の4%から3%に下げられています。宅地の評価額を1/2にする特例もあります。どちらも令和9年3月31日までの取得が対象とされています。

建物の控除額は、その建物が新築された時期によって変わります。

新築年月日控除額
1997年(平成9年)4月1日〜1,200万円
1989年(平成元年)4月1日〜1997年(平成9年)3月31日1,000万円
1985年(昭和60年)7月1日〜1989年(平成元年)3月31日450万円
1981年(昭和56年)7月1日〜1985年(昭和60年)6月30日420万円
1976年(昭和51年)1月1日〜1981年(昭和56年)6月30日350万円
1973年(昭和48年)1月1日〜1975年(昭和50年)12月31日230万円
1964年(昭和39年)1月1日〜1972年(昭和47年)12月31日150万円
1954年(昭和29年)7月1日〜1963年(昭和38年)12月31日100万円

※1981年(昭和56年)12月31日以前に新築された物件は、下記の耐震の証明がある場合に限り対象です。

控除を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

  • 床面積が40㎡以上240㎡以下であること(令和8年3月31日までに取得したものは50㎡以上240㎡以下)
  • 取得者(個人)が自分で住むこと
  • 昭和57年1月1日以後に新築されたものであること

昭和57年より前の物件でも、新耐震基準に適合していると証明できれば対象になります。証明に使えるのは、取得前2年以内の耐震基準適合証明書・建設住宅性能評価書(耐震等級1〜3)・既存住宅売買瑕疵保険の契約です。

土地にも減額があります。減額額は「45,000円」か「1㎡当たりの土地の価格×(住宅の床面積×2)×3%」の高い方です。住宅の床面積×2は200㎡が上限で、宅地の価格は登録価格の1/2として計算します。土地を取得した日の前後1年以内に、その土地の上の既存住宅を取得していることが要件です。築浅の物件では、建物も土地も軽減で税額が0円になるケースもあります。

旧耐震・新耐震の見分け方は、中古マンションの耐震基準と築年数での見分け方で解説しています。

登録免許税|所有権移転・抵当権設定の税率と軽減

登録免許税は、登記の種類ごとに税率が決まっています。所有権移転は固定資産税評価額に、抵当権設定は借入額(債権金額)に税率をかけます。

登記の種類本則の税率軽減後の税率軽減の期限
建物の所有権移転2.0%0.3%令和9年3月31日
土地の所有権移転2.0%1.5%令和11年3月31日
抵当権設定(住宅ローン)0.4%0.1%令和9年3月31日

住宅用家屋の所有権移転登記は本則2.0%が特例で0.3%、抵当権設定登記は0.4%が0.1%に軽減されます(適用期限:令和9年3月31日)。土地の売買による所有権移転登記は、令和11年3月31日まで税率1.5%とされています。

建物の軽減を受けるには、住宅用家屋証明書が必要です。登記の申請書には、床面積が50㎡以上などの要件を満たす旨の、市区町村長の証明書を添付します。そのうえで、取得後1年以内に登記を受ける必要があります。新耐震基準への適合も要件の一つとされています。証明書の手配は、決済を担当する司法書士が行うケースが多いです。

なお、買取再販住宅の場合は、所有権移転登記の税率が0.1%に軽減される特例もあります(適用期限:令和9年3月31日)。買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が一定の増改築をした既存住宅のことです。

固定資産税・都市計画税|計算式と、住宅用地の特例

名古屋市の税率は次のとおりです(令和8年度時点)。

  • 固定資産税:課税標準額 × 1.4%
  • 都市計画税:課税標準額 × 0.3%(市街化調整区域では課税されません)

課税標準額とは、評価額に特例などを反映させた、税額計算のもとになる金額のことです。土地には「住宅用地の特例」があり、税負担が軽くなります。

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(1戸あたり200㎡以下の部分)評価額×1/6評価額×1/3
一般住宅用地(200㎡を超える部分)評価額×1/3評価額×2/3

マンションの土地は1戸あたりの持ち分が小さいため、小規模住宅用地に当てはまるケースが多いです。一方、建物を1/2に減額する制度は新築住宅が対象で、中古マンションには適用されません。

耐震・省エネ・バリアフリーの改修をすると、翌年度の固定資産税が減額される場合があります。改修による減税は、リノベーション減税・優遇制度7選で解説しています。

出典:愛知県「住宅などの不動産取得税の軽減」/愛知県「不動産取得税Q&A 3」/国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」(令和6年4月)/国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」/国土交通省「土地の取得に係る税制の概要」/国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置について」/名古屋市「マイホームと税金」(令和8年度)(いずれも2026年11月時点で確認)

名古屋の中古マンションで3つの税金を試算

ここでは、名古屋市内の中古マンションを2つの条件で試算します。築年数と耐震基準の違いで、税額がどれくらい変わるかを比べるためです。

試算の前提(モデルケース)

以下の物件は、計算の流れを示すための架空のモデルケースです。実際の評価額は物件ごとに異なるため、目安としてご覧ください。

項目ケースAケースB
築年2011年築(新耐震)1979年築(旧耐震・耐震の証明なし)
購入価格3,000万円1,500万円
専有面積65㎡65㎡
建物の固定資産税評価額900万円300万円
土地の固定資産税評価額(敷地権分)600万円500万円
敷地権の面積25㎡25㎡
住宅ローン借入額2,800万円1,500万円
  • 所在地は名古屋市内の市街化区域で、自分で住む前提です。
  • 税率と軽減は、2026年11月時点の制度で計算しています。

ケースA|新耐震の中古マンション(2011年築)

不動産取得税

  • 建物:(900万円 − 控除1,200万円)× 3% → 0円
  • 土地:600万円 × 1/2 × 3% = 90,000円
  • 土地の減額:1㎡当たり12万円(24万円×1/2)× 130㎡ × 3% = 468,000円
  • 減額が税額を上回るため、土地も0円

登録免許税

  • 建物の所有権移転:900万円 × 0.3% = 27,000円
  • 土地の所有権移転:600万円 × 1.5% = 90,000円
  • 抵当権設定:2,800万円 × 0.1% = 28,000円
  • 合計:145,000円

固定資産税・都市計画税(年額)

  • 建物:900万円 ×(1.4%+0.3%)= 153,000円
  • 土地:600万円 × 1/6 × 1.4% + 600万円 × 1/3 × 0.3% = 20,000円
  • 合計:年173,000円

ケースB|旧耐震の中古マンション(1979年築)

耐震の証明がない旧耐震の物件は、多くの軽減を受けられません。

不動産取得税

  • 建物:300万円 × 3% = 90,000円(控除なし)
  • 土地:500万円 × 1/2 × 3% = 75,000円(減額なし)
  • 合計:165,000円

登録免許税

  • 建物の所有権移転:300万円 × 2.0% = 60,000円
  • 土地の所有権移転:500万円 × 1.5% = 75,000円
  • 抵当権設定:1,500万円 × 0.4% = 60,000円
  • 合計:195,000円

固定資産税・都市計画税(年額)

  • 建物:300万円 ×(1.4%+0.3%)= 51,000円
  • 土地:500万円 × 1/6 × 1.4% + 500万円 × 1/3 × 0.3% = 約16,700円
  • 合計:年約67,700円

同じケースBでも、購入前に耐震基準適合証明書などで新耐震への適合を証明できた場合は、税額が変わります。昭和57年より前の住宅でも、取得前2年以内の耐震基準適合証明書などで新耐震基準への適合が証明されれば、不動産取得税の軽減の対象になります。

税金証明なし証明あり
不動産取得税165,000円0円
登録免許税195,000円99,000円
差額―約26万円の軽減

ただし、旧耐震のマンションは、証明書の取得が難しいケースもあるとされています。

2つのケースの比較と、試算で押さえたいこと

新耐震と旧耐震の税金比較

税金ケースA(新耐震)ケースB(旧耐震・証明なし)
不動産取得税(1回)0円165,000円
登録免許税(1回)145,000円195,000円
固定資産税・都市計画税(毎年)約173,000円約67,700円

試算から、次の点が読み取れます。

  • 購入時の税金は、新耐震かどうかで大きく変わる:ケースBは価格が半分でも、購入時の税金はケースAより高くなりました。
  • 毎年の固定資産税は、評価額の高い物件ほど重い:築浅の物件は、建物の評価額が高いぶん、毎年の負担が大きくなりやすいです。
  • 実際の額は試算と異なる場合がある:土地の負担調整措置や、建物の評価額の見直しで、実際の税額は変わることがあります。

試算には、司法書士への報酬や印紙税は含めていません。

出典:愛知県「不動産取得税Q&A 3」/国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」/国土交通省「土地の取得に係る税制の概要」/名古屋市「マイホームと税金」(令和8年度)(いずれも2026年11月時点で確認)

くらココ。の資金計画で見込む税金のポイント

くらココ。は名古屋特化10年で、累計10,000組以上のご相談を受けてきました。ここでは、資金計画の中で税金をどう扱っているかをご紹介します。

税金は「諸費用」としてまとめて見込む

くらココ。の資金計画では、3つの税金を一つずつ分けて計算していません。登記費用やローンの手数料などとまとめて「諸費用」とし、物件価格の何%かで見込んでいます。

中古マンションの諸費用は、物件価格の7〜10%程度が目安とされています。購入前の段階では評価額が分からないことも多いため、まずは割合で全体をつかむ考え方です。

物件価格は「無理なく返せる額」から逆算する

「いくらの物件を買えばいいか」を考えるとき、くらココ。では次の順番で物件価格を出していきます。

無理なく返せる家づくり資金計画

手順内容
① 月々の返済額を聞く今の暮らしの中で、毎月いくらまでなら返せるかを確認する
② 借入額の目安を出す現在の年収と返済期間から、借りられる額の上限を計算する
③ 総予算を決める借入額と、使える自己資金を合わせる
④ 諸費用を差し引く総予算の約10%を諸費用として差し引く
⑤ 物件価格を出す残った金額が、物件価格の目安になる

たとえば総予算が3,000万円なら、諸費用は約300万円、物件価格は約2,700万円が目安です。

ここで大事にしているのは、「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく返せるか」という視点です。借入額の上限まで借りると、購入後の税金や修繕積立金で家計が苦しくなるケースもあります。借入額の決め方や返済計画の全体像は、名古屋の中古マンション購入の住宅ローン完全ガイドで解説しています。

「諸費用がこんなにかかるの」と驚かれやすい

ご相談の中では、「諸費用がそんなにかかるんだ」と驚かれることも少なくありません。物件価格だけを見て予算を考えていると、数百万円の差が出るためです。

税金については、次の2点を早めに知っておくと安心です。

  • 不動産取得税は、入居後に届く:決済の場では払わないため、引っ越し費用などで手元の資金を使い切らないようにしましょう。
  • 固定資産税は、毎年かかる:管理費・修繕積立金と同じく、月々の住居費の一部として考えておくと計画が立てやすくなります。

中古マンションの税金に関するよくある質問

Q1. 中古マンションでも不動産取得税はかかりますか?

中古マンションでも、不動産取得税はかかります。ただし、新築年月日に応じた控除と土地の減額があり、築浅で新耐震の物件は0円になるケースもあります。旧耐震の物件は、耐震の証明がないと軽減を受けられない点に注意が必要です。具体的な税額の差は、本文の試算で紹介しています。

Q2. 不動産取得税の軽減を受けるには、手続きが必要ですか?

軽減を受けるには、県税事務所への申請が必要です。愛知県では、登記が済んでいる場合は「不動産取得税減額等申請書(兼徴収猶予申告書)」を出すしくみです。郵送でも提出できます。必要な書類は物件の条件で変わるため、購入時に不動産会社に確認しておきましょう。

Q3. 固定資産税は、購入した年から払うのですか?

購入した年の固定資産税は、売主に納税通知書が届きます。固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されるためです。ただし、引き渡し日以降の分を日割りで売主に支払う「精算」が一般的です。買主に納税通知書が届くのは、購入した翌年度からとなります。購入時の資金計画では、精算金も諸費用に含めて見込んでおくと安心です。

Q4. 登録免許税の軽減を受けるには、何が必要ですか?

登録免許税の軽減には、市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要です。登記の申請書にこの証明書を添付し、住宅用家屋の取得後1年以内に登記を受けることが要件とされています。証明書の手配は、決済を担当する司法書士が代行するケースが多いです。床面積や耐震の要件を満たすかは、購入前に確かめておきましょう。

Q5. 将来は賃貸に出す予定でも、軽減は受けられますか?

自分が住まない物件は、不動産取得税の軽減の対象外です。中古住宅の控除は、取得者本人が住むことが要件の一つとされています。愛知県も、投資用の中古住宅の取得は軽減の対象とならないとしています。転勤などで住む予定が変わりそうな場合は、購入前にご相談ください。

中古マンションにかかる3つの税金のまとめ

不動産取得税・登録免許税・固定資産税は、払う相手もタイミングも異なる税金です。

税金払うタイミング中古マンションでの主な軽減
不動産取得税入居後、通知が届いてから(1回)新築年月日に応じた控除、土地の減額
登録免許税決済日(1回)建物0.3%、土地1.5%、抵当権0.1%
固定資産税・都市計画税翌年度から毎年住宅用地の特例

押さえておきたいポイントは、次の3つです。

  1. 新耐震かどうかで、購入時の税金が大きく変わる:旧耐震の物件は、耐震の証明がないと多くの軽減を受けられません。
  2. 軽減には要件と手続きがある:床面積や自己居住などの要件を確かめ、必要な書類を早めにそろえましょう。
  3. 税金は「諸費用」として予算に入れておく:諸費用は物件価格の7〜10%程度が目安とされています。不動産取得税は入居後に届くため、手元の資金に余裕を残しておくと安心です。

税率や軽減の期限は、税制改正で変わることがあります。購入前には、県税事務所や名古屋市の最新の案内もあわせてご確認ください。

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執筆者紹介

くらココ。編集部

名古屋エリア特化の中古マンション×リノベーション専門チーム。
約10年で累計1万組以上の相談実績を持ちます。宅建士やFP、リフォーム提案士などのプロが結集し、物件探しから資金計画、設計、購入後のアフターフォローまで一貫サポート。あなたの理想のマンションライフを実現します。


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